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制作予定の作品について(取材ノートより) 

※今日は、写真や動画はありません

一昨日、ある企業を訪問して、来月制作する作品の取材をして来ました。
制作予定の作品は、障がい者の社会参加をテーマにした内容で、この企業は、昭和60年代から非常に積極的に、高齢者雇用や、障がい者雇用を推進している企業です。
私は、その企業で、障がい者雇用のまさに第一線で、活動されている若き課長さんに取材を申し込みました。

午後5時過ぎ、応接コーナーに通された私は、取材ノートとペンを持って、お話しを聞き始めましたが、私が想像していた障がい者雇用の現場とは、かなりの差がありました。
取材の様子は、後で書きますが、先ずは、取材を前に調べた障がい者雇用の実態を書いてみます。

2006年(平成18年)10月1日、障害者自立支援法が本格施行されました。
しかし、この法律、色々問題があり、2009年(平成21年)9月19日、鳩山内閣当時の長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言しています。

法律立案者のねらいは、まあ理解できるのですが、その中に、障害者がもっと「働ける社会」にしようというのがあります。
一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう、福祉側から支援するというのですが、果たしてその狙いどおりに進んで行くのでしょうか?

法律で定められている障害者の雇用率は1.8%(56人の従業を抱える企業なら最低1人は雇用しないといけない)
です。

最近の傾向としては、雇用者数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合、これらの数字は確かに改善されてきています。

企業の社会的責任(CSR)の観点からも障害者雇用に積極的に取り組む企業が増えたのでしょうか。
しかし、経営基盤が弱い中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にありますし、逆に従業員1,000人規模の大企業でも、法定雇用率達成企業の割合は30%台と、決して高いとは言えない現状です。

お伺いした企業では、知的障がい者の雇用に力を入れていらっしゃり、今回の作品は、この企業に雇用されている、知的障がい者の方々の、お仕事の現場を撮ろうという企画なのです。

面白いデータがあります。
身体障害者、知的障害者とを比較すると、知的障がい者の雇用は、大企業より、従業員100人未満の規模で雇用されている割合が高いという事実です。

企業にとっては、法定雇用率の問題もあり、障がい者雇用は進めたいのだけれど、おそらくこんな悩みをもっているのでしょう。
・雇用したいけれどノウハウがない
・ニーズに合う人材と出会えない
・どの部署でどんな仕事をしてもらうか見当がつかないなど
・採用した後でも、仕事のミスマッチ、現場でのコミュニケーション不足が生じ、早期に退職するのでは?

お会いした課長さんは、こんな問題を、非常に丁寧に、一つ一つ解決しておられ、企業としてのノウハウも確立されています。

わたしは、今回の作品で、このあたりをうまく伝えられたらいいなと、今から撮影が楽しみです。




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