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活気あるアジアコンテンツ市場の中で、取り残される日本はどうする?

アジアの若者の間で、韓国の音楽やファッションの人気が高まっているそうです。

経済産業省の研究会が、香港とシンガポール、インドのムンバイとタイのバンコクの4都市の若者を対象に、ふだん身につけている小物や好きなブランドなどをアンケート調査した結果。

日本製品のイメージについては、70%以上の若者が「品質がよい」と答えています。
しかし、音楽やファッション、それに映画などの分野についてはシンガポールやバンコクでは、日本よりも韓国の存在感が高まっているそうです。

先日、私が見てきたコリアンアニメ(インディーズ)でも、作品の出来映えはとても良く、アジアにおける人気の程がうかがえます。
我が国でも、音楽やアニメ、ファッションなどのコンテンツの分野の輸出を強化すべきだと、私もかねてから感じていましたので、明日22日、大阪市住之江区南港のATCビル内にあるソフト産業プラザイメディオで開催される「イメディオ・コンテンツビジネス特別セミナー」で、「アジア・アメリカの映像市場 ~コンテンツ海外販売・買付の可能性を探る~」に行って来ます。

あtc

講師は、AIR Inc.代表の岡野健将氏です。

セミナーは、日本の映像コンテンツを海外に販売していくためにはどうすればいいのか?”をテーマに参加者とともに海外マーケットでの映像コンテンツの販売の可能性を探って行くといいます。

私は、内容の中で、やはり気になるのが、国際市場の現状で、前述のように活気あるアジアコンテンツ市場の中で、取り残される日本が心配なので、このあたりをしっかり聞いてこようと思っています。

岡野健将氏のお話しは、またこのブログでリポートします。

追記
この記事、日付が変わった頃に書いたのですが、どうも言葉足りずで、消化不良みたいなので、少しだけ追記することにしました。
日本のコンテンツ産業振興策が、まったく無策なのかと言えば、そうでもないのです。

2003年(平成14年)に知的財産基本法(平成14年法律第122号)を作って、やっているのはやってるんです。
この法律の条文から引用します。

第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化
 を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効
 果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的
 財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項
 を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の
 創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本
 部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計
 画的に推進することを目的とする。

なかなか立派なもんです。

がしかし、具体的振興策のところが、問題あるなぁって思うのです。
法律の第四章で「知的財産戦略本部」を設置して、推進計画の作成とその実施の推進。
ほかに、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、その施策の実施の推進並びに総合調整。とあり、この推進本部の主任大臣は、内閣総理大臣とする。と書いてあるのです。

ところで、この知的財産基本法、2003年に出来たと書きましたが、時の内閣総理大臣が誰だったか記憶にありますか?
そう。小泉内閣の時だったんです。

小泉内閣以後、いったい何人の内閣総理大臣が変わりましたぁ????
そして、今もご承知のていたらく。
これでは、活気あるアジアコンテンツ市場の中で、取り残されても仕方がないのかな?
(2010年4月21日 am 8:19追記)

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